2017/8/16(水)

  • 2017.08.17 Thursday
  • 16:54

●山口ひろし通信NO55の編集作業

 

→2017/8/15 しんぶん赤旗 主張

 

戦後72年終戦の日

戦争を反省しない政治の危険

アジアなどの諸国民と日本国民の莫大(ばくだい)な犠牲の上に、日本が1945年8月にアジア・太平洋戦争に敗北してから72年を迎えました。戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制=「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています。再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。

ポツダム宣言認めぬ首相

 1931年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略(「満州事変」)に始まり、37年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた41年の東南アジアやハワイへの攻撃など、15年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上に上ります。領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。日本は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、47年には新たに憲法を施行して再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。

 戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。

 安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」審議中の2015年5月です(日本共産党の志位和夫委員長の追及)。国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。

 安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年8月の戦後70年にあたっての「談話」でした。内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。首相はその後も、終戦記念日の談話などで同じ態度をとり続けています。

「戦争への道」絶対許さぬ

 日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定(13年)、「戦争法」強行(15年)とその具体化、「共謀罪」法制定(17年)など戦時体制を整える数々の策動です。ついには憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています。

 過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。

2017/8/15(火)

  • 2017.08.17 Thursday
  • 16:51

●終戦記念宣伝(近鉄学園前駅前)

→井上よし子衆議院1区予定候補、松岡かつひこ市議、山本直子市議。

 

●田原本町議選の支援活動

2017/8/11(金)山の日〜8/14(月)

  • 2017.08.17 Thursday
  • 16:47

●夏季休暇をいただきました。

2017/8/10(木)

  • 2017.08.17 Thursday
  • 16:46

●市議会全員協議会

 

●内示会

 

●議員団会議

 

●生活相談

核兵器禁止条約を力に廃絶へ歴史開こう 2017/8/10しんぶん赤旗より

  • 2017.08.10 Thursday
  • 09:39

条約参加を政府に求める 長崎市長が「平和宣言」

 

 長崎は9日、被爆72年の原爆の日を迎えました。原水爆禁止2017年世界大会・長崎閉会総会「ナガサキデー集会」が9日、長崎市内で開かれ、国内外から7千人が参加。世界大会は歴史的大会として大きな盛り上がりのなか閉幕しました。長年の原水爆禁止運動が実を結び、7月に人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択されたことを力に核兵器廃絶めざす新たなたたかいを呼びかけました。長崎市主催の平和式典が平和公園で開かれ、被爆者や遺族、市民ら5400人(同市発表)が参列しました。田上富久(ひたうえとみさ)市長は「長崎平和宣言」で、日本政府に禁止条約への参加を求めました。

 

 長崎市主催の平和式典が9日、平和公園で開かれ、被爆者や遺族、市民らが参列しました。

 田上富久市長は「平和宣言」で、国連で採択された核兵器禁止条約について、「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした」と強調。日本政府が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と批判。「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています」と訴えました。

 

 被爆者代表の深堀好敏さんが、「平和への誓い」で「核と人類は共存できない」とのべるとともに、「戦後『平和憲法』を国是として復興したわが国が、世界各国から集めた尊敬と信頼は失ってはならない」と語りました。

 

 安倍晋三首相は、広島に続いて核兵器禁止条約にはふれず、「核兵器のない世界を実現するには、核兵器国と非核保有国双方の参画が必要」とのべ、禁止条約に背を向ける姿勢を示しました。国連事務総長中満泉(なかみついずみ)・国連軍縮担当上級代表が代読)、長崎市議会議長、長崎県知事が核兵器禁止条約にふれるなかで、異様な姿勢を示しました。

 

 式典には、58カ国と欧州連合代表らが参加。11時2分の原爆投下時刻に黙とうしました。

 日本共産党代表団として小池晃書記局長(参院議員)らが参加し、小池氏が献花しました。

 

2017/8/9(水)

  • 2017.08.10 Thursday
  • 09:33

●休暇