2016/2/18(木)

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しんぶん赤旗2016/2/18

アベノミクス破綻 政府統計が裏付け

正規雇用・賃金増えずGDP減

 自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛してきた安倍晋三首相の言い分が、いよいよ通用しなくなっています。日本共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委員会で、安倍首相が都合よく持ち出した数字の根拠が月内発表の政府統計でことごとく崩れ去るとの見通しを示しましたが、その後に発表された調査結果で見通しの正しさが次々と裏付けられています。

 安倍首相はいまだに国会で、「今後とも『アベノミクス』を一層強化し、雇用の改善や賃金の上昇が消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環を継続していく」(16日の衆院本会議)と繰り返しています。しかし、その根拠は総崩れとなっています。

 例えば、安倍首相が「プラスに転じた」といってきた正規雇用はどうか―。16日に発表された労働力調査によると正規雇用は2015年10〜12月期で3307万人で、第2次安倍政権発足前の12年10〜12月期(3330万人)から23万人も減少しています。藤野氏が「(正規雇用は)マイナスだ」と指摘した通りの結果となりました。

 企業収益の拡大も、「賃金の上昇」にはつながっていません。8日に発表された15年の毎月勤労統計調査では、実質賃金指数が前年を0・9%下回り、4年連続でマイナス。賃金の伸びが消費者物価の上昇に追い付いておらず、企業の賃金抑制が続いていることが裏付けられています。

 「経済の好循環」はどうか―。15日に発表された15年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)も個人消費が大きく落ち込み、前期比0・4%減、年率換算1・4%減となりました。藤野氏が「日本経済の6割を占めている個人消費が温まらなければ『好循環』とはいえない」と述べた通りになっています。

 安倍首相は藤野氏に「(統計結果を)よく分析したい」と答弁していました。しかし、首相が持ち出した根拠がすべて崩れ去っていることは、もはや明瞭です。

 事実を直視し、破綻した経済政策からの根本的な転換をはかることはまったなしの課題となっています。

 (佐藤高志)



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